iDeCoと小規模企業共済の
受取方法（出口戦略）について
考えてみたいと思います。
iDeCoの場合は、60歳から
受け取ることができ、
小規模企業共済の場合は、65歳以上で
180か月以上掛金を払い込んだ方は、
B共済事由で受け取ることができます。
受取方法についても
iDeCoと小規模企業共済を同じタイミングで
まとめて一時金として受け取る方法、
それぞれ受け取れるタイミングで
一時金として受け取る方法、
iDeCoについて先に60歳で半分を
一時金で受け取り、残り半分を
年金として受け取る方法など、
他にも工夫すればいろいろな受け取り方ができます。
一番勿体ない受取方法は、
iDeCoと小規模企業共済を同じタイミングで
まとめて一時金として受け取る方法
（65歳後にiDeCoと小規模企業共済を
同じタイミングで一時金として受け取る方法）です。
理由は、退職所得の計算上、退職所得控除額が
iDeCoと小規模企業共済の合計額に対して
計算されるためです。
したがって、他の受取方法と比べて
所得税・住民税が多く課税されるため
手取額が少なくなる可能性があります。
それぞれ一時金でもらいたい場合は、
iDeCoを先に60歳に受け取り、
小規模企業共済を65歳で受け取れば、
それぞれの退職所得の計算上、
加入していた時期が重複していたとしても、
それぞれの加入期間に応じた
退職所得控除の枠が利用できます。
したがって、iDeCoと小規模企業共済を
同じタイミングでまとめて一時金として
受け取る方法より所得税・住民税は
軽減されますので、手取額は増えます。
受取順序とタイミングを工夫することにより
負担する所得税・住民税は軽減できますので、
受取時には再度シミュレーションして
最適な方法を検討する必要があります。
