AI時代に求められる「問題を提起する力」

AI時代に求められる「問題を提起する力」

AIの進化によって、私たちの仕事のあり方は大きく変わろうとしています。

最近、山口周氏の『人生の経営戦略』を読んで、とても印象に残った言葉がありました。

「AIによる代替への3つの対抗策。3つ目は、『問題を提起する力を高める』ということです。」
(山口周『人生の経営戦略』142頁)

この言葉を読んで、「AI時代に本当に価値を持つ力とは何か」を改めて考えさせられました。

 

AIは「正解」を出すことが得意

本書では、

「人工知能は『正解を出す機械』です。」
(同書141頁)

と述べられています。

生成AIは、文章作成や情報整理、データ分析など、与えられた問いに対して短時間で答えを導き出します。

その結果、本書では「正解の過剰供給」が起こると指摘されています。

正解が誰でも簡単に手に入る時代になれば、「正解を知っていること」や「正解を早く出せること」の価値は、これまでより低くなっていくでしょう。

 

本当の問題を見つけることが大切

AIは、問題が明確であれば優れた解決策を提示してくれます。

しかし、その前に考えなければならないことがあります。

「本当の問題は何なのか」という問いです。

例えば、会社の利益が減っているとします。

そのとき、

「売上を増やそう」

という答えは、一見すると正しく思えます。

しかし、本当の問題は、

  • 粗利益率が下がっているのかもしれない
  • 値上げが十分にできていないのかもしれない
  • 一人当たりの生産性が低下しているのかもしれない
  • 利益は出ているのに資金が残らないことなのかもしれない

原因によって、取るべき対策は大きく変わります。

問いを誤れば、どれだけ正しい答えを出しても、本当の課題は解決できません。

だからこそ、AI時代には「問題を解く力」以上に、「問題を提起する力」が重要になるのだと思います。

 

違和感が、問いの始まりになる

経営では、数字だけでは見えない違和感があります。

例えば、

  • 売上は伸びているのに利益が増えない
  • 利益は出ているのに現預金が増えない
  • 社員は増えたのに忙しさが変わらない
  • 昔から続けている仕事だが、本当に今も必要なのだろうか

こうした違和感をそのままにせず、

「なぜだろう」

と問いを立てることが、経営改善の第一歩になります。

本書では、AIによる代替への対抗策として「感性的・感情的な知性を高めること」も挙げられています。

数字を分析する力だけでなく、違和感を感じ取り、問いにつなげる力も、これからますます重要になるのではないでしょうか。

 

決算書は「答え」ではなく、「問い」を見つける資料

決算書や試算表を見ると、

「今月の利益はいくらか」

「税金はいくらか」

という答えに目が向きがちです。

もちろん、それらは大切な情報です。

しかし、AIや会計システムの進化によって、数字を集計し、答えを導き出すことは、これからますます効率化されていくでしょう。

だからこそ、決算書を見る視点も変わっていくのではないでしょうか。

本当に重要なのは、数字から問いを見つけることです。

  • なぜ粗利率が下がっているのか
  • なぜ利益が出ているのに現預金が増えないのか
  • なぜ売上は伸びているのに、一人当たりの生産性が下がっているのか

数字を眺めるだけではなく、その背景にある原因を考える。

決算書は、「答えを見る資料」ではなく、「経営課題を見つける資料」として活用することが、これからますます重要になると感じています。

 

AIに答えを任せ、人は問いを考える

これからは、人とAIがそれぞれ得意な役割を担う時代になっていくでしょう。

AIは、情報を整理し、分析し、答えを導き出します。

一方で、人に求められるのは、

  • 違和感に気づくこと
  • 問いを立てること
  • その答えをもとに意思決定すること

です。

AIが「答え」を出してくれる時代だからこそ、

「何を問うべきか」

を考えることの価値は、これまで以上に高まっていくのではないでしょうか。

「問題を提起する力」とは、本当に解決すべき課題を見つける力なのだと思います。

AIを使いこなすことも重要ですが、それ以上に大切なのは、AIにどのような問いを投げかけるかです。
問いが変われば、得られる答えも変わります。
その答えが、より良い意思決定につながっていくのではないでしょうか。

中小企業こそ企業型DCを導入すべき理由 ~「給与を増やす」から「資産を増やす」時代へ~

近年、物価上昇や人手不足を背景に、多くの企業が賃上げに取り組んでいます。しかし、中小企業にとって継続的な給与アップは容易ではありません。

だからこそ、これからの時代は、「給与を増やす」だけでなく、「資産を増やす」仕組みを会社が提供することが重要になってきます。

その代表的な制度が、企業型確定拠出年金(企業型DC)です。

企業型DCは、会社が掛金を拠出し、従業員が自ら運用する企業年金制度であり、老後の資産形成を支援する制度です。

 

伊藤忠商事の事例が教えてくれること

伊藤忠商事では、社員持株会を通じて40年以上にわたり自社株を積み立てた女性社員が、退職時には10万株を超える株式を保有し、時価約8億円、年間配当約2,000万円という資産を築いた事例が紹介されています(CEOメッセージ 総合レポート2025)。

もちろん、この成果には会社の成長や株価の上昇という要因もあります。しかし、この事例が私たちに教えてくれる本質は別のところにあります。

それは、

  • 毎月、コツコツと積み立てること
  • 長期間継続すること
  • 複利の力を活かすこと

この3つが、将来の大きな資産形成につながるということです。

資産形成は、一度に大きな利益を狙うものではありません。時間を味方につけ、長期にわたって継続することが重要です。

 

中小企業では企業型DCが最適な理由

中小企業では、上場企業のように従業員が自社株を積み立てることは現実的ではありません。

また、自社株だけに資産を集中させることは、勤務先の業績と個人資産が同時に影響を受けるため、リスクも大きくなります。

その点、企業型DCでは、国内外の株式や債券、全世界株式などへ分散投資することができます。

つまり、「長期・積立・分散」という資産形成の基本を実践しながら、老後に向けた資産づくりを進めることができる制度なのです。

 

会社にとってのメリット

企業型DCは、従業員の将来を支援するとともに、会社にとっても次のようなメリットがあります。

  • 従業員の金融リテラシー向上につながる
  • 従業員の老後資産形成を支援できる

※なお、選択制企業型DCでは、制度設計によって社会保険料の軽減が期待できる場合があります。

 

従業員にとってのメリット

企業型DCは、「時間」を味方につけることができる制度です。

例えば、毎月2万円を30年間積み立て、年率5%で運用できた場合、積立元本は720万円ですが、運用益を含めると約1,600万円を超える資産になる可能性があります(将来の運用成果を保証するものではありません)。

さらに、運用益には一定の税制上の優遇があり、効率的な資産形成が期待できます。

給与を受け取るだけではなく、毎月積み立てた資産が将来大きく育っていくことは、従業員にとって大きな安心につながります。

 

「給与を増やす」だけではなく、「資産を増やす」時代へ

今後、企業に求められるのは、給与や賞与だけで従業員を支えることではありません。

会社が従業員の将来の資産形成を応援し、安心して働き続けられる環境を整えることが、これからの企業経営においてますます重要になっています。

企業型DCは、そのための有力な選択肢です。

「給与を増やす」ことには限界があります。しかし、「資産を増やす」仕組みを提供することは、従業員の将来に大きな安心をもたらします。

これからの時代、中小企業だからこそ、企業型DCを活用し、従業員一人ひとりの将来の資産形成を支援することが、企業に求められる大切な役割の一つになっていくのではないでしょうか。

「節税して残す」から「増やして渡す」へ これからの資産承継の考え方

長期的な資産承継を考えるとき、
これまで当たり前とされてきた「節税して残す」という考え方だけでは、
十分とは言えなくなってきています。

相続税をできるだけ減らすことは大切です。
しかし、それ以上に大切なのは、相続後も家族の手元にどれだけの資産が残るかです。

仮に相続税が増えたとしても、
それを上回るスピードで資産が増えていれば、結果として家族の安心は大きくなります。


財産だけを渡しても、資産は守れない

資産を次の世代に引き継ぐというと、
「何を」「いくら」渡すかに目が向きがちです。

しかし、本当に重要なのは、
その資産をどう守り、どう増やしていくのかという考え方そのものです。

資産を圧縮するだけの相続対策は、
一時的には税金を減らせても、
次の世代にとっては「扱いにくい資産」や「選択肢の少ない状況」を残してしまうこともあります。

だからこそ、財産そのものだけでなく、
資産を維持し、増やすための知識や仕組みを一緒に引き継ぐことが、
長く資産を守り続けるためには欠かせないと考えています。


不動産は「守る力」、金融資産は「増やす力」

資産にはそれぞれ役割があります。

不動産は、
家族の生活や事業を支える「守る力」を持つ資産です。

一方で、
金融資産は時間を味方につけて増やしていく「増やす力」を持っています。

どちらか一方に偏るのではなく、
この2つをバランスよく持つことで、資産はより安定します。


資産ポートフォリオの見直しという選択

不動産をすべて守ることが、必ずしも正解とは限りません。

  • 先祖代々の思い入れがある不動産

  • これからも価値を生み続ける優良不動産

こうした「守るべき不動産」は大切に残しつつ、
思い入れのない土地や収益性の低い不動産については、
売却して現金化することも前向きな選択肢です。

現金化した資金を、
株式や投資信託などで長期的に運用することで、
資産は複利の力で成長していきます。

その結果、
相続税の納税資金をあらかじめ確保でき、
大切な不動産を手放さずに守ることが可能になります。


「仕組み」で資産を守るという考え方

資産を個人で管理し続けると、
世代交代のたびに、判断や方針がぶれてしまうことがあります。

そこで有効なのが、
法人(ファミリーオフィス)を活用した資産管理です。

法人という「箱」を使うことで、

  • 資産管理のルールを明確にする

  • 世代を超えて方針を引き継ぐ

  • その時々の感情に左右されにくくする

といった、長く続く資産管理の仕組みをつくることができます。


今の対策が、将来の負担にならないために

目先の相続税だけを考えた対策が、
将来、子どもや孫の世代にとって重い負担になることもあります。

だからこそ、

  • 「今」だけでなく「将来」も見据えること

  • 家族全員が納得できる選択肢を用意すること

  • 状況に応じて見直せる余地を残すこと

が、これからの資産承継には重要です。

相続対策とは、
税金を減らすためのものではなく、家族の未来を守るためのもの

相続対策は、
「税金対策」ではなく、「家族の選択肢を増やす準備」
そんな視点で、資産承継を考えてみてはいかがでしょうか。

 

稼ぐ力、貯める力、守る力、使う力

経済活動を営む人なら誰でも、お金を扱う

4つの力によって資産を増やすことができる。

 

このうちひとつしかもたない人もいれば、

4つをすべて備えている人もいる。

 

この4つとは、稼ぐ力、貯める力、守る力、使う力のことだ。

稼ぐ力をもった人をお金持ちと呼ぶが、

いったん稼いだ富を維持するには、

これら4つの力すべてが必要だ。

 

4つの力のうちひとつでもあれば

お金持ちにはなれるかもしれないが、

富を維持し続けることはできない。

 

そして、これらの力は、それぞれ別個の能力だ。

だから、それぞれ違った方法で学ぶ必要がある。

『お金は君を見ている』キム・スンホ 著 サンマーク出版より一部引用

 

お金の不安を解消するためにも

お金の管理が大切です。

 

人は能力に応じた財産しか管理できないと

言われています。

 

宝くじで高額当選をした人は

不幸になるという話を聞いたことがある人は

多いと思いますが、根本的な理由として

贅沢が癖になったり、仕事を辞めたりなど

生活レベルを変えたことが原因です。

 

稼ぐ力、貯める力、守る力、使う力は、

お金の管理ができてこそだと思います。

 

法人の財産、個人の財産を毎月把握すること

により「財産の見える化」していくことが大切です。

資産管理会社の活用

魚釣りをするときに大事なことは、

良い餌と良い竿が大事なのではなく、

さらには漁場すらも大事なのではなくて、

 

最も大事なことは、『釣った後のバケツに穴が開いていないことと、そして、それを持ち帰り生かして育てられるいけす』を釣りに出かける前に、準備して持っておくこと』

 

このお話は、「バケツ」と「いけす」という

「釣った後の『機能』」を用意しなければ、

釣りに行って魚がたくさん釣れたところで、

「いっぱい釣れたけど、魚を持って帰れず。

海に戻してしまいました」や、あるいは、

「釣った魚は死んでしまいました」といった

事態を引き起こしてしまう、ということを

物語っています。

 

そして、この「バケツ」と「いけす」とは、

「資産管理会社を活用したスキーム」に該当し、

「養殖」とは「その資産管理会社で銀行口座や

証券口座を開設し、収益を得たものを殖やし、

継いでいくこと」を意味します。

 

釣った魚を生かし次に活かしていきたい

とするならば、そこには、釣る≒稼ぐだけではなく、

「稼いだものを管理する」という機能である

ところの「資産管理会社を活用したスキーム」

が必須になります。

 

『人生は投資である』福井尚和 著 ダイヤモンド社より一部引用

 

上記は、資産管理会社の機能を魚釣りをすることに例えたお話です。

資産管理会社を活用すると個人所有の不動産や

株式などについて管理運用することが

できるようになります。

 

その結果、節税効果が図れたり、

相続が発生した際の納税資金として

活用することができます。

 

また、個人所有の現金を法人で管理する

ことにより散財の抑制効果にも繋がります。

 

株主が次の世代に承継されているのであれば、

法人で資産運用により資産を増やした場合でも

相続財産になりません。

 

資産管理会社を上手に活用できるかどうかは、

次の世代を見据えて一族全体で最適かどうかを

考える必要があります。

 

資産管理会社を活用して一族全体で

キャッシュフローが増える仕組みを

検討しましょう。

資産家の目指す資産承継とは

「ファミリービジネスとは駅伝である。

そこにおけるスチュワードシップとは、

タスキをつなぐ駅伝走者の心構えだ」

※スチュワードシップを直訳すると

「受託責任」です。

 

駅伝走者にとって本質的に重要なのは、

速く走ることではない、ということです。

 

最も重要なのは、受け取ったタスキを

次の走者に渡すことです。

 

駅伝では、どんなに速く走っても、

タスキをつなげなければ、

そこですべてが終わります。

 

速く走って区間賞をとるのも立派なことですが、

逆風にさらされた区間を、ゆっくりとでも走り抜き、

できるだけ順位を落とさず、可能ならば上げて、

より良い状態で次の走者に渡す。

 

『星野佳路と考えるファミリービジネスの教科書』日経BPより一部引用

 

財産を守るために大切なことは、

第一に個人及び法人が保有する財産の

現状把握すること、そして「資産を守る」、

「お金を管理する」、「資産形成・資産運用」

仕組みを作ることこです。

 

また、ライフステージの変化にともなって、

思考や家族構成などが変わるため継続的な対策が

極めて重要です。

 

それを数世代にわたって管理運営していくことが

資産家の目指す「資産承継」だと考えます。

 

貯蓄から資産形成へ

どうして私たちは資産形成をしなければ

ならないのか。

その答えは、将来受け取る予定の年金が

減るからです。

 

日本の公的年金は「賦課方式」といって、

現役世代が保険料を払い、

その保険料でもって高齢者が受け取る年金が

賄われる形になっています。

 

ちなみに1950年時点では、

高齢者1人を支えている現役世代の人数は

12.1人でした。

そして、2065年には1.3人の現役世代で

1人の高齢者を支えることになります。

 

そうなると、段々と受け取れる年金の額は減り、

その一方で現役世代が負担する保険料が

上がっていくというわけです。

 

年金制度は老後の生活のサポートの一部だと

割り切って、中年のうちから自分用の年金を

作るようにしましょう。

それがiDeCoです。

 

個々人が自分でどういう生活水準で

老後を過ごしたのかをイメージして、

それに必要な資産を自分で築いていく必要があるのです。

『教養としての投資』 奥野一成 著 ダイヤモンド社より一部引用

 

9月2日から大手メガバンクの預金金利

現在の0.02%から0.1%に引き上げられます。

 

預金金利は2008年11月の0.12%に次ぐ

水準となり、約16年ぶりの高水準となります。

長らく続いてきた低金利局面がいよいよ終わり、

ついに「金利ある世界」が到来するようです。

 

デフレが終わり、緩やかなインフレに

なろうとしています。

 

インフレの時代は物価が上がって

企業が儲けやすくなるため、

株価も上昇しやすくなります。

であれば、「インフレをいかに味方につけるのか?」

という発想に切り替える必要があります。

 

「インフレ=物価上昇」であり、

「インフレ=お金の価値が下がる」

 

国が認めた資産形成の方法として

大いに活用すべき税制優遇の制度として

iDeCoや新NISAなどがあります。

必要な資産を自分で築いていくことが

大切だと考えます。